観光庁 「MICE開催地としての魅力向上事業」令和7年度　二次公募を開始 – 地域の国際競争力強化を目指す実証事業

観光庁は、令和7年度「MICE開催地としての魅力向上事業」二次公募を開始しました。本事業は、MICEの誘致・開催を通じ、地域の魅力向上を図るモデル実証を支援するものです。MICEを活用することで、ビジネス機会やイノベーションを生み出し、地域経済の活性化および日本のMICE誘致競争力の強化を目指します。

公募期間

令和7年7月1日（火）～令和7年8月22日（金）12時

観光庁Webページ　https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo09_00032.html

観光庁「MICE開催地の魅力向上事業」二次公募要領とQ&A：主要ポイント

観光庁は、国際MICE市場での競争力強化を目指し、国内のMICE開催地の魅力を高めるための実証事業に協力できる地域を募集しています。質の高い「優良モデル」を創出し、日本全体のMICE基盤を底上げするための重要な取り組みです。本事業は補助金や交付金ではなく、観光庁による調査事業の一環であり、実証にかかる経費は国費で負担されます。選定後も、観光庁や有識者の意見に基づき、提案内容が変更となる可能性があります。

観光庁Webページに掲載されている「Q&A」の内容も含めて、以下におもなポイントをまとめました。申請の際は、必ず観光庁の「二次公募要領」を確認いただきますようお願いいたします。

応募対象と体制

応募は、自治体、コンベンションビューロー（CVB）、DMO、または民間事業者（施設運営者含む）が代表を務めるコンソーシアムに限られます。既存のコンソーシアムでも応募可能です。事業実施後もMICEを継続的に推進するため、CVBまたは同等のDMOの参画は必須です。提案時点ではコンソーシアムの「設立見込み」の状態でも応募可能ですが、選定後は速やかな設立が求められます。同一地域からの複数申請は認められていませんのでご注意ください。

実証内容の要件

新規性のある取り組み、または地域の課題や強み、長期的なロードマップと一貫性がある取り組みが対象です。国際MICEをターゲットとし、海外目線を取り入れたモニターツアーや、国際会議参加者からのフィードバックが必須となります。

モニターツアーを実施する場合、海外M&I誘致に資する知識・目線を有する方20名以上の参加を前提とし、参加者については実施内容確定前に観光庁に協議が必要です。

国際会議での実証は、令和8年2月中旬までに会期が終了し、日本国内で2日間以上開催され、少なくとも日本を含む3つの国・地域から50名以上の現地参加が見込める国際会議が対象です。ただし「日本国政府が単独で主催する国際会議」は対象外です。民間企業や業界団体が主催する国際会議も含まれます。ミーティング、インセンティブ旅行での実証も可能で、その場合、日数や参加者数の要件はありません。

実証例として、新規ユニークベニューの開発、地域の産業や知的資産を活かしたMICE向けコンテンツ・チームビルディングの開発、複数施設での連携（エリアMICE）、最先端テクノロジー・DXの活用などが挙げられます。

経費について

一つのコンソーシアムにつき上限額は2,000万円（税込）までです。この費用内で複数の実証事業を実施することも可能です。

事業終了後も継続的に自走して取り組む観点から、観光庁以外による負担割合（自己負担割合）を2割以上とすることが求められます。この割合が高いほど、選定時の加点評価の対象となります。施設運営事業者の施設利用料の割引や免除は、金額が証明できれば自己負担分に含めることが可能です。他省庁からの助成金は、自己負担分としては勘案されません。

申請時点では見積書の提出は不要で概算で問題ありませんが、採択後に実証内容とともに精査され、概算の費用が必ずしも全て認められるわけではありません。対象経費は、実証の実施・運営にかかる経費（人件費、旅費を含む）、備品購入・設備導入などが含まれます。営利のみの活動や恒久施設の設置、応募費用などは対象外です。

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