ニーズ増で注目のインバウンド＆在日ムスリム向けトータルガイド「HaloDish」モバイルアプリをiOSとAndroidでリリース
ハラールレストラン、食品店、礼拝スペース、モスクの検索、オンラインショッピングがアプリ１つで。掲載店/ハラール市場タイアップ積極募集中
株式会社 eftax のプレスリリースより
ムスリムフレンドリーな社会に向けた包括的なサービス「HaloDish」を提供する株式会社eftax（本社：兵庫県尼崎市、代表：中井 友昭）は、モバイルアプリの提供を開始しました。App StoreまたはGoogle Playより「HaloDish – Halal Shop & Map」アプリをダウンロードの上、ご利用いただけます。
HaloDishとは
世界的に増加しているムスリム（イスラム教徒）人口。日本においても観光か居住かを問わずその数は増え、インバウンド・観光・外食・食品など様々な業界で拡大・成長が見込まれるイスラーム市場は注目を集めています。
需要に伴い増える課題に応え生まれたのが、ハラールなライフスタイルに寄り添うサービスHaloDishです。
HaloDishは、営業時間・場所・ハラール認証・ハラールメニューといったハラールレストランに関する広範なデータや礼拝所の場所、ハラール商品取り扱い店などの情報を提供。ユーザー自身がカスタマイズできるフィルター機能を搭載しており、好みや思想に合った検索が可能です。
イスラム教徒が少数派である国でムスリムが直面する課題への包括的な解決策となるよう、日常生活のさまざまな側面で利便性を届けています。
HaloDishの特徴
HaloDishのはじまりは、「ムスリムの友達と外食をする時、どの店を選べばよいかわからない」というメンバーの困り事でした。HaloDishを提供している株式会社eftaxでは、高度外国人材の採用や海外人材へのインターンシッププログラムの提供などグローバルな組織体制をとっており、ムスリムも多くいたのです。
日本人学生インターンと海外からリモートで参画するエンジニア達が中心となって、市場調査やフィールドワークを重ねながら開発。現在では多くのムスリム当事者がサービスの企画、開発、運営に携わっています。
サービスフローの各ポイントにムスリム当事者がいること。
JICAを通じたインターン生や副業人材など、多彩な人が出入りしているオープンな環境で、単一的、画一的ではない視点を取り入れられること。
これらが、HaloDishの大きな特徴です。
ハラールであるだけでなく「おいしい」「楽しい」商品をセレクトしたオンランショップ「HaloDish Shop」やタイへのサービスエリア拡大など、特徴を活かしたスピード感でサービスを成長させてきました。今後も “ HaloDish makes your life easier ” を合言葉に、包括的なサービスの提供を目指しています。
掲載店・タイアップ募集中
HaloDishでは、掲載店や協業パートナーを募集しています。
ECショップ「HaloDish Shop」では今後日本各地の特色あるハラール商品を積極的に取り扱っていく予定です。
ムスリムインバウンド集客や地場産地品の企画販売に取り組む企業、組織、団体の皆様、ぜひお声がけください。
集客・販促チャネルとしての活用例
- お店の情報を提供し魅力を発信
- 新規顧客開拓
- タイアップ商品の企画開発
- CRS活動の一環としてコラボ
- 消費行動の分析
お問い合わせ先： info@halodish.com
HaloDishへの掲載をご希望の方は、掲載情報登録フォームをご利用ください。
HaloDishサービスサイト： https://halodish.com
HaloDish Shop：https://shop.halodish.com
モバイルアプリ「HaloDish – Halal Shop & Map」
HaloDish – Halal Shop & Map
Google Play:
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.eftax.halodish
App Store:
https://apps.apple.com/app/halodish-halal-shop-map/id6575360757
会社情報
会社名：株式会社eftax
代表：代表取締役 中井 友昭
本社：兵庫県尼崎市昭和通3丁目90番地1 尼崎K.Rビルディング5Ｆ
大阪オフィス：大阪市北区西天満2丁目5-3堂島深川ビル3F
Webサイト：https://eftax.co.jp
データ分析、AI・IoTシステム、ソフトウェアの企画・開発、高度デジタル人材の育成および支援事業を展開しています。データの収集・蓄積から分析・モデリング、アプリケーション化までをワンストップで提供。大阪府DX推進パートナーズの一員として参画するなど、デジタル技術を用いてワークスタイルやビジネスモデルの変革を実現し持続可能な地域社会の発展に貢献します。
本リリースに関する報道関係のお問い合わせ
株式会社eftax 広報担当：森田
TEL： 06-6423-8240 FAX：06-6419-5601
MAIL： info@eftax.co.jp
※このニュースリリースに掲載されている製品情報や問い合わせ先などは、発表日現在の情報です。発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。
