GO・Waymo・日本交通、自動運転タクシー商用化に向け戦略的パートナーシップに合意。2027年中の完全無人運行を目指す

GO、米国Alphabet傘下のWaymo、日本交通の3社が、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意しました。3社は2025年から東京都内7区で公道走行試験を進めており、その実績を踏まえて一般利用者へのサービス提供を見据えた次の段階へ移ります。2027年中に、自動運転レベル4による完全無人タクシーを東京で段階的に100台規模まで運行することを目指します。

自動運転タクシーの商用化に向け3社が戦略的パートナーシップ

今回の合意では、GO、Waymo、日本交通がそれぞれの強みを持ち寄り、東京での自動運転タクシー商用化に向けた準備を進めます。正式な運行開始時期は、安全性の確認に加え、道路交通法や道路運送法などに基づく必要な許認可の取得後に決まります。

2025年から東京都内7区で公道試験

3社は2025年から東京都内7区で公道走行試験を実施しています。現在は日本交通の乗務員が同乗した状態で自動走行試験を行い、Waymoの自動運転技術を東京の道路環境に適応させるための検証を進めています。この試験を踏まえ、完全無人走行による一般利用者向けサービスの実現に向けた準備へ進みます。

2027年中に100台規模の完全無人タクシーを目標

3社は、2027年中に東京で自動運転レベル4による完全無人タクシーを段階的に100台規模まで運行することを目指します。自動運転レベル4は、特定の条件下でシステムがすべての運転操作を担う「特定条件下における完全自動運転」です。今回の計画では、乗務員が運転席にいない完全無人走行による商用サービスを想定しています。

「GO」と「Waymo」両方のアプリから利用予定

商用サービスが始まった場合は、タクシーアプリ「GO」と「Waymo」の両方から自動運転タクシーを利用できる計画です。GOは、地域のタクシー事業者との連携や、日本のタクシー産業へWaymoの自動運転技術を組み込むための全体設計を担当します。Waymoは、自動運転技術に加え、運用基盤や車両管理システムを提供します。日本交通は、東京での運行管理や営業所運営、利用者へのサポートを担います。

有人タクシーとの共存を前提に運行体制を構築

日本交通は、自動運転タクシーを有人タクシーと共存させる考えを示しています。自動運転車両を単独で導入するのではなく、既存のタクシー事業者が持つ運行管理や営業所運営、利用者対応と組み合わせる形です。将来的な乗務員不足を補完しながら、安全性とサービス品質を維持することを目指します。

Waymoは週50万回以上の乗車を提供

Waymoは米国で自動運転による移動サービスを展開しています。共同CEOのテキドラ・マワカナ氏によると、現在は毎週50万回以上の乗車を提供しています。東京での展開では、こうした自動運転技術と、日本交通の運行管理やGOの配車基盤を組み合わせます。

東京の移動インフラに関わる新たな取り組み

東京を訪れるビジネス客やイベント参加者の移動環境にも関わる動きです。国際会議や展示会、企業イベントでは、空港、駅、ホテル、会場を結ぶ移動手段が必要になります。完全無人タクシーが実用化されれば、東京の都市内移動に新たな手段が加わることになります。3社は、まず2027年中の商用運行実現を目標に、安全性の確認と必要な許認可の取得を進めます。公道での試験走行から、一般利用者が乗車する完全無人サービスへ。東京での自動運転タクシーは、商用化に向けて新たな段階に入りました。