高校生・大学生対象/大阪IR開業を見据えた次世代観光リーダー育成「KLP塾」2026年8月8日開講
2030年の大阪IR開業に向けて、観光産業やまちづくりを担う人材の育成が急務とされています。こうした背景のもと、公益財団法人大阪観光局とKLP合同会社は、新たな次世代リーダー育成プログラムを立ち上げました。2026年8月8日に開講する選抜制の私塾について、そのプログラムの具体的な特徴や対象者、教育手法とはどのようなものなのでしょうか。
※KLP塾＝Kankou Leadership Platform塾の略
次世代の観光産業を牽引するKLP塾の設立背景および目的
大阪IRやMICE誘致に向けた実践的なリーダー育成の必要性
大阪は現在、大阪・関西万博の開催を経て、2030年の大阪IR開業を控えるという国際観光都市としての新たな局面を迎えています。大阪IRの開業に伴い、年間で約1万5000人規模の雇用が創出されると見込まれており、現場を支えるスタッフに加えて、観光やMICE、エンターテインメントなどの産業全体をマネジメントする中核人材の育成が急務とされています。
KLP合同会社と大阪観光局は、「観光は地域の総合戦略産業である」と位置づけています。日本の魅力である自然や歴史文化は地域にこそ存在するという考えのもと、あらゆる産業を横断する成長領域として観光を捉え、社会に価値を生み出す力を持った若手リーダーの輩出を目標に掲げています。
知識の習得から実践へ繋げる独自のカリキュラム設計
本プログラムの最大の特徴は、講義の時間を全体の20パーセントに留め、残りの80パーセントを実践に充てるという構成です。次世代のリーダーには、実際の現場で課題を発見し、自らの頭で考えて行動する経験が必要とされます。
受講生は「1000万円規模の価値創出」という具体的なテーマに取り組みます。地域の魅力を紹介する水準に留まらず、新しい体験や事業を自ら企画し、多様な関係者を巻き込みながら社会へと届ける実践的な力を磨きます。企画から実践、検証、そして発表に至るまでの一連のプロセスを経験することで、社会を変える確かな能力を身につけるカリキュラムが組まれています。
各界の第一線で活躍する講師陣が提供する実践的フィールドワークの魅力
元観光庁長官をはじめとする実務家から直接学ぶ独自の教育環境
プログラムを牽引する講師陣には、各界の実務家が名を連ねています。塾長を務めるのは、元観光庁長官であり現在大阪観光局理事長を務める溝畑宏氏です。ほかに、高知県室戸市長の植田壯一郎氏、MGM大阪株式会社代表取締役会長の渡辺展希氏など、地域行政やIR運営の最前線で事業を推進するリーダーたちが登壇します。プログラムの統括メンターには、大阪観光局の田中嘉一氏が就任します。
塾長 公益財団法人 大阪観光局理事長/元観光庁長官 溝畑 宏 氏
プレスリリースより
1960年京都府生まれ。東京大学法学部卒業後、自治省（現総務省）入省。観光庁長官、内閣官房参与、大阪府特別顧問などを歴任。現在、公益財団法人大阪観光局理事長。IR推進会議座長。
少人数制の環境を活かし、受講生は講師陣と直接対話する機会を得られます。実務家からのフィードバックや仲間との議論を通じて、表現力や問題解決能力、周囲との調整能力を養うことができます。
地域課題を解決するための自治体連携型フィールドワーク
現場での実践を重視する本プログラムでは、自治体の首長や地域関係者とともに現地を巡るフィールドワークが多数取り入れられています。受講生は実際に地域へ足を運び、現地の課題や未発掘の魅力に直接触れます。地域の方々との対話を通じて、観光を起点とした新たな価値を生み出す企画づくりに挑戦します。大阪観光局との強力な連携があるからこそ実現できたこの枠組みは、机上の空論ではないリアルな地域課題に向き合う学びの場をもたらします。
2030年以降の地域経済を支える人材育成
KLP塾は、高校生および大学生を対象とした全10回の選抜制プログラムです。2026年8月から12月にかけて実施され、若年層が参加しやすいように、受講料は学生向けの特別料金として1回あたり税抜3000円に設定されています。募集人数は約50名となっており、2026年7月26日が応募の締め切り日です。
修了者には溝畑塾長からの推薦状や修了証が授与されるほか、IRや地域の大型プロジェクトに参画する機会も提供されます。今後は大阪での開講を皮切りに、全国各地の自治体や企業と連携を広げ、日本全国で若手人材の育成基盤を構築していく予定です。未来の日本の観光や地域ビジネスを担う志ある若者にとって、確かな成長の足がかりとなることでしょう。
KLP塾 公式Webサイト https://klpjuku.com
