大阪での国際会議開催を支援する「OSAKA国際会議助成金」創設。最大3000万円、2033年3月までに開催される会議が対象

大阪府と大阪市および大阪商工会議所は、アジア大洋州地域でトップクラスのMICE都市を実現するため、新しい支援制度であるOSAKA国際会議助成金を創設します。この制度は大阪での国際会議の開催や誘致を促進し、経済成長や都市の魅力向上につなげることを目的としています。国際会議の開催地を検討されている主催者にとって、最大3000万円が交付される非常に魅力的な制度です。本記事では、OSAKA国際会議助成金の概要や対象となる要件についてご紹介します。

OSAKA国際会議助成金の概要と助成金額

OSAKA国際会議助成金は、申請の時点で開催地が決定していない国際会議を対象に、大阪府内で開催される場合に交付される助成金です。助成金額は、会議の現地での総参加者数に応じて上限が定められており、最大で3000万円が支給されます。交付される金額は、助成対象となる経費の2分の1以内となっています。総参加者数が50人以上の場合は最大500万円となり、参加者数が増えるごとに上限額も上がり、1500人以上で最大3000万円となります。

助成金額：会議の総参加者数に応じ、上限額が設けられています。交付される助成金額は助成対象経費の1/2以内です。

総参加者数	助成金の上限額
1,500人 以上	3,000万円
1,000人 以上	2,500万円
500人 以上	2,000万円
300人 以上	1,500万円
100人 以上	1,000万円
50人 以上	500万円

対象となる経費について

助成金の対象となる経費は、大きく分けて国際会議の開催に要する経費と、誘致に要する経費の2種類があります。開催に要する経費としては、会場の借り上げ費、機材費、設営費、参加者の移動のためのシャトルバスなどの運行費が含まれます。一方、誘致に要する経費としては、海外の主催団体本部などの関係者が開催候補地の視察のために大阪府内で必要とした交通費や宿泊費が対象となります。

助成対象となる国際会議の要件

助成金を活用するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。対象となる期間は、2026年4月1日から2033年3月31日までに開催される会議です。会期は3日以上で、現地での総参加者数が50人以上、そのうち海外に居住する外国人参加者が20人以上であることが求められます。日本を含む3つの国や地域以上からの参加があること、そして大阪府内の施設で開催されることが必要です。

対象となる分野とその他の条件

開催される国際会議の分野も指定されています。ライフサイエンス、ものづくり、環境やエネルギー、国際金融都市、スポーツ、食文化やエンターテインメントといった重点分野、あるいは大阪におけるイノベーションの創出や産業競争力の強化に役立つ内容であることが条件です。また、大阪府や国などから他の関連する補助金を受け取っていないことも必要です。
誘致に関する経費の助成を受ける場合は、さらに国際機関や国際団体が主催であり、3カ国以上をローテーションして開催される会議である必要があります。

申請から助成金交付までの流れ

申請の手続きは、開催地が決定する前に行う必要があります。まず実行委員会に登録申請書類を提出し、審査を経て登録決定の通知を受け取ります。その後、開催地が大阪に決定したことを報告し、開催する年度に改めて交付申請を行います。国際会議の終了後には実績報告書を提出し、審査を経て助成金額の確定通知を受けた後に請求書を提出することで、助成金が交付される流れとなっています。

国際会議開催のための大型開催支援助成金

OSAKA国際会議助成金は、大阪でのMICE誘致と国際会議の開催を強力に後押しする制度です。開催地が未定の段階で事前の登録申請が必要となるため、早めの準備と確認が重要です。最大3000万円という手厚い支援を活用することで、より充実した国際会議の開催が可能となります。国際会議の開催地として大阪を検討されている主催者様は、ぜひこのOSAKA国際会議助成金の活用をご検討ください。

大阪府　国際会議助成金　Webページ　https://www.osaka.cci.or.jp/osaka-mice/