国土交通省・観光庁、令和8年度予算概算要求でMICE誘致を大幅強化！国際会議開催件数世界5位へ照準

観光庁は、令和8年度の予算概算要求において、MICE誘致の促進に前年度比で約2倍となる予算を要求しました。この取り組みは、地方創生やインバウンド消費の拡大に大きく貢献すると期待されており、日本の国際競争力を強化し、2030年までに国際会議開催件数で世界5位以内を目指すという目標達成に向けて、具体的な施策が展開されます。MICE業界にとって、今後の動向が注目されるところです。

観光庁がMICE誘致をさらに強化

大幅増額された予算で国際競争力向上へ

観光庁は、令和8年度の概算要求で、MICE誘致の促進に344百万円を要求しています。これは前年度予算額の179百万円と比較して、1.92倍の大幅な増額となります。MICEの開催は、主催者による消費支出や参加者の長期滞在など、開催地域に大きな経済効果をもたらすため、この増額は日本の国際競争力強化に不可欠とされています。新時代のインバウンド拡大アクションプランで掲げられた「2030年に国際会議の開催件数を世界5位以内」という目標の達成に向けて、国を挙げてMICE誘致を推進していく方針です。

国土交通省予算概算要求　https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_003335.html

具体的な取り組みで地方誘致も促進

具体的な施策としては、日本政府観光局（JNTO）を通じた積極的なマーケティング展開が挙げられます。海外MICE見本市や商談会への日本ブースの出展を拡大し、特に地方都市の海外プロモーションを強化します。
WebサイトやSNSを活用した情報発信、広告展開も行い、国際会議の主催者や国内学会への誘致支援、データ分析も実施されます。MICE関係者の育成を目的としたセミナーも開催され、人材面での基盤強化も図られます。
MICE施設のコンセッション方式導入に向けた実現可能性の調査や、コロナ禍を経て変化したハイブリッド開催などのトレンドに対応したMICE総消費額の算出も行われ、誘致の国際競争力を高めるための基盤整備が進められます。 国際機関や関係諸外国との連携による国際観光シンポジウムの開催も予定されており、観光分野における日本の存在感強化と観光地の魅力発信を通じて、訪日観光の一層の促進を目指します。

国際観光旅客税もMICE振興に活用

国際観光旅客税は、ストレスフリーで快適な旅行環境の整備、日本の多様な魅力に関する情報の入手を容易にすること、そして地域固有の文化や自然を活用した観光資源の整備の3つの分野に充当されることになっています。MICE誘致・開催促進は、この「我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化」の分野に含まれており、観光施策をより高次元で展開するための重要な財源として活用されます。令和8年度には70,000百万円の要求がされており、この税収がMICE振興にも貢献することが期待されています。

2030年目標達成に向けた戦略的推進

観光庁は、2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円という目標達成に向け、持続可能な観光地域づくりや国内交流市場の拡大、そしてインバウンド誘客の戦略的取り組みを進めています。MICE誘致の促進も、これらの目標を達成するための重要な柱の一つであり、今後も観光立国推進基本計画の改定議論の中で、MICEに関する具体的な取り組みがさらに練り上げられていくことでしょう。

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