観光・ホスピタリティ学部を有するフィリピンの大学（学部生2,000名以上*1）と協力覚書を締結特定技能「宿泊」分野における日本語教育と日本の観光施設での就労を当社が支援・促進

2024.07.08

株式会社ダイブ　様のリリースより

全国4,600施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、フィリピンで観光業界に特化した教育プログラムを提供する私立大学 The University of Mindanao (以下、ミンダナオ大学)とフィリピン人材に特化した人材コンサルティング事業を行うICHIGOICHIE CONSULTING,INC.（以下、イチゴイチエコンサルティング）、日本語教育事業を展開するManila Kokusai Academy Inc., MKAI（以下、マニラ国際アカデミー）の四社間にて観光専門人材の日本語教育と日本での就労に向けたMOU（協力覚書）を2024年6月24日に締結いたしました。

(*1)2024年６月時点、ホスピタリティ系学部生のみの人数

＜調印式の様子＞

左から　イチゴイチエコンサルティング／代表取締役社長三浦氏、ダイブ／外国人雇用推進ディレクター菅沼、ミンダナオ大学／副理事長 Edgardo O. Castillo氏、マニラ国際言語アカデミー／代表取締役社長　Aristeo Villanueva氏

■協力覚書の内容
　＜ミンダナオ大学、イチゴイチエコンサルティング、マニラ国際アカデミーの取り組み＞
・ミンダナオ大学の観光系の学部に所属する学生に対し日本語教育のプログラムを実施
・日本語レベルの向上により特定技能「宿泊」分野の試験に合格した学生をダイブに紹介

＜ダイブの取り組み＞
・宿泊業界における学習コンテンツ（特定技能試験対策、宿泊業界役割理解など）を提供
・特定技能宿泊分野の試験に合格した学生に日本のホテル・旅館の求人情報を提供
・本取り組みに対する内定者は、ダイブまたは日本の採用企業が面接を行い決定
・本取り組みを通じて就業を開始する者の入国後の就業や生活面に関する支援

（スキーム図）

■協力覚書締結の背景と今後の展開について

日本の観光業における人手不足解消と、外国人人材の雇用機会の創出を目的としています。

日本における高齢化は加速しており、2022年10月1日現在、総人口1億2,495万人に占める65歳以上の人口は3,624万人であり、高齢化率は29.0％に達しています。(*1) さらに、「旅館・ホテル」業界では、正社員において71.1％の企業が人手不足と感じており、活況なインバウンド需要に対して深刻な人手不足の状況が続いております。（*2）

外国人人材に関しては、2019年に就労ビザの一つとして特定技能ビザ(*3)が新設されました。その中で、特定技能1号の「宿泊」分野において、日本語レベルの要件は「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験（N4以上）」に合格すること、または業務上必要な日本語能力を有することとされています。しかしながら、日本語レベルの要件が特定技能ビザ取得のハードルとなっており、より多くの支援や日本語学習の機会の提供が必要です。

本取り組みを通じて、観光業に関する高い知識とスキルを持ち、英語での対応も可能な外国人人材を特定技能ビザで日本の旅館・ホテルへ紹介することで、日本の観光業での就業を希望する外国人人材への雇用機会を創出し、日本の観光業における人手不足解消の一助となることを目指します。

今後の展開として他の国々においても同様の取り組みができるか検討・推進してまいります。そして、先日リリースいたしました「西ジャワ州ボゴール県とのパートナーシップ契約締結(*4)」「ネパール観光専門大学との協力覚書締結(*5)」と同様に、特定技能「宿泊」分野における外国人人材紹介で業界ナンバー１を目指してまいります。

（*1）出典元：令和5年版高齢社会白書（概要版）

（*2）出典元：株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2024年4月）」

（*3）2019年に日本で新設された在留資格の一つで、特定の産業分野で即戦力として働く外国人材を受け入れるためのビザ。特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、それぞれ異なる要件と権利がある。特定技能「宿泊」分野１号の在留資格では「宿泊分野特定技能１号評価試験」の合格が必須。合格者は、宿泊分野の業務において一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認められ、業務上必要な日本語能力水準を要するものと評価されます。

（*4）ダイブNEWS RELEASE「インドネシア共和国西ジャワ州ボゴール県と、特定技能「宿泊分野」における人材の育成・採用に向けたパートナーシップ契約を締結」2024.6.3

（*5）ダイブNEWS RELEASE「ネパールの観光専門大学と協力覚書を締結特定技能「宿泊」分野における日本語教育と日本の観光施設での就労を当社が支援・促進」2024.6.7

■ミンダナオ大学（The University of Mindanao）について

ミンダナオ大学は、1946年にフィリピン南部のダバオ市で設立された私立の非宗教系大学です。全学部合わせて約４万人の学生が在籍している学術機関であり、フィリピン国内でも有数の大学の一つです。ホスピタリティおよび観光管理学部（College of Hospitality Education Tourism Management）を有し、観光およびイベント管理の分野でキャリアを目指す学生に必要なスキルと知識を提供しています。教育プログラムには、観光業界の運営、管理、マーケティング、法規制、持続可能な観光開発などに関するコースが含まれており、学生は実践的なトレーニングを受けるための最新の設備を利用することができ、ダバオ市のキャンパスで実習や理論的な学習を行っています。質の高い教育を提供し、学生が観光業界で即戦力として活躍できるように支援しており、大学4年次のインターンシップ先として、日本の宿泊業界にも既に数十名の人材を供給している実績があります。

（公式ホームページ：https://silvermountain.edu.np/）

■イチゴイチエコンサルティング（ICHIGOICHIE CONSULTING,INC.）について

イチゴイチエコンサルティングは、2018年に設立されたフィリピンと日本をつなぐ人材紹介・コンサルティング企業です。主にフィリピンから日本への特定技能人材や技能実習生の紹介、育成、サポートを行っています。日本とフィリピン双方に拠点を置き、一貫したサービスを提供することで、顧客の負担を軽減しています。特に、フィリピン国内の有力な教育機関や送り出し機関との提携を活かし、質の高い人材を育成しています。日本語教育にも力を入れており、漢字や語彙を効率的に学べるアプリ「Monoxer」を提供しています。このアプリには『KANJI LOOK AND LEARN』（ジャパンタイムズ出版）が掲載されており、多くの日本語学習者が苦手とする漢字および語彙の習得をサポートしています。

企業理念として、フィリピンと日本の相互発展を目指し、人材育成・交流を通じて循環成長型社会の実現を目指しており、日本国内の支店を広島県福山市に設置し、フィリピンの本社と緊密に連携してサービスを提供しています。

（公式ホームページ：https://www.ichigoichie-jp.com/）

■マニラ国際アカデミー（Manila Kokusai Academy Inc., MKAI）について

マニラ国際アカデミーはフィリピンのマカティ市に位置する語学学校で、日本語教育を中心に事業を行っています。2011年に設立され日本企業と連携して教育から雇用までの包括的なプログラムを展開し、フィリピン人学生が日本でのキャリアを築くための支援を行っています。マニラ国際アカデミーの教育プログラムは、フィリピン人教師と日本人教師が協力して行い、質の高い日本語教育と異文化交流の機会を提供しており、学生が日本で求められるスキルを習得できるよう支援しています。これにより、多くの卒業生が日本での就職に成功し、フィリピンと日本の関係強化にも寄与しています。

さらに、オンラインクラスも提供しており、学生が場所を問わず日本語を学ぶことができるようにして効率的な学習環境を整えています。こうした取り組みにより、日本での生活や職場に適応できる人材を育成し続けています。このように、マニラ国際アカデミーは学生のキャリア発展を支援するだけでなく、日本とフィリピンの文化的・経済的交流を促進する重要な役割を果たしています。

（公式ホームページ：https://mila.edu.ph/）

【株式会社ダイブ／概要】
会社名　：株式会社ダイブ
創業　：2002年3月
代表取締役社長　：庄子潔
本社所在地　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
サイト　：https://dive.design/

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間8,306人の観光従事者を創出しています。日本人人材と外国人人材を合わせて、全国47都道府県、4,600カ所以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。

また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性都市を含む）において、D2Cの観光事業を展開しています。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでサステナブルな地域づくりに貢献しております。さらに、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営や、宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。