「MICE立国を目指す戦略提言」日本コンベンション協会（JCMA）が観光庁に提出
一般社団法人日本コンベンション協会（JCMA）は、2025年11月13日に「MICE立国を目指す戦略提言」を観光庁の中野岳史国際観光部長へ提出しました。この提言は、MICEを単なる観光振興策のツールではなく、日本の国際競争力強化と地域創生を実現するための「経済・外交・産業の成長エンジン」として再定義することを求めています。国際会議都市ランキングの低下や業界の人材不足といった現状の課題を克服し、日本がMICE先進国として躍進するため、JCMAはMICEエコシステム全体の底上げを図る八つの重点施策を提示しました。
MICEの位置づけの戦略的再定義
これまでの日本では、MICEは観光政策の一部として捉えられがちであり、産業振興や国際競争力への活用という視点が弱いという課題がありました。提言では、MICEを観光政策における位置付けを上げるだけでなく、「経済・産業政策」および「ソフトパワー戦略」の柱として、国家戦略に明確に位置づけることが必要だと強調されています。
推進体制と実証実験フィールド
MICEを国家戦略として推進するため、観光庁、経済産業省、外務省など多様な省庁や関連機関が連携する「MICE推進本部（仮称）」の設置が検討されています。国家戦略としての重点分野やテーマを共有し、優先順位を持った誘致・開催支援を進めるとしています。MICEを国や自治体が進める研究開発戦略や産業・文化政策と有機的に結合させるため、実証実験の実施フィールドとしてMICEを活用することが提案されています。
国際競争力強化のための主要施策
MICE都市（都市MICE戦略）の再強化
都市の魅力や機能はMICE誘致の重要な決定要因ですが、特に地方都市では財源、施設、人材が不足し、国際都市でも都市間連携やブランディング力が弱いという課題があります。提言では、コンベンションビューロー（CVB）やDMOに対しMICE専任人材の配置支援を強化し、専門性蓄積を困難にしている職員の2～3年での異動を是正する人事制度改革が不可欠とされています。宿泊税などを契機としたMICE予算拡充への意識醸成と、持続可能なMICE推進のための安定的財源確保の支援策が求められています。
MICE人材育成とキャリア形成支援
国際MICEの競争を勝ち抜くためには、高度なプロジェクトマネジメント能力、異文化理解、語学力を備えた人材が不可欠です。しかし、現状では大学・専門学校におけるMICE教育が断片的で体系化されておらず、業界への若手人材の流入が少ないことが深刻な課題とされています。提案として、大学等と連携したMICE人材育成プログラムの設定や公的支援の実施、そして学生・若手向けのインターンシップやキャリアガイドなどの実践機会の創出が挙げられています。
MICEのデジタル化・グローバル対応の推進
ポストコロナ時代において、オンラインやハイブリッド形式を効果的に併用するMICEの形が加速しています。中小規模会議は技術導入や機材投資に課題を抱え、大型会議との技術格差が拡大している現状に対し、AR/VR、多言語翻訳、AIチャット等の技術導入への補助制度拡充が提案されています。MICE施設の喫緊の課題となっている飲食提供インフラ整備への支援拡充も要望されています。
国際競争に勝てるMICE誘致・開催のための仕組み
韓国、シンガポール、タイなどの競合国は、政府主導の誘致戦略と強力な資金支援を行っています。これに対抗するため、国としてのMICE誘致・開催補助金制度を整備し、選択と集中に基づいた資金力格差の解消が求められています。また、規制緩和やインセンティブ付与により、魅力的かつ実効性の高いユニークベニューの活用を推進することが提案されています。
MICE統計の整備とエビデンスベース政策の推進
MICEの経済的・社会的価値は高いものの、現状は統一的な統計が乏しく、政策判断の根拠が不十分です。国際会議メインの統計に偏っている現状を是正するため、M・I・Eも含めた国内MICE情報の収集強化が重要とされています。統一的な基準と指標を構築し、経済波及効果などの統一指標を策定することで、政策評価や予算配分の判断材料を充実させることが提案されています。
大学内での国際会議開催情報把握を促進するため、大学へのインセンティブ付与などの仕組み化を図ることも含まれています。
サステナビリティに関する取り組みの推進
国際競争において重要ファクターとなっているサステナビリティへの取り組みを推進するため、GDS-IndexやGSTC-MICEといった認証取得の促進が提案されています。各開催案件でのLCA（Life Cycle Assessment）算定の仕組み化を支援し、環境負荷の定量的把握と改善を促進することが求められています。観光庁主導によるMICE業界横断プラットフォームとしての検討委員会を設置し、統一的な取り組みを推進することも提言されています。
レガシー効果等の開催効果取り込み促進
MICEには、市民のグローバル感覚の涵養や地域産業のプロモーションなど、多面的なレガシー効果がありますが、開催地で十分に取り込みができていない現状があります。この課題に対し、市民公開講座や学生の国際会議参加といった地域連携を創出する取り組みへの助成制度強化が提案されています。地域産業や伝統文化をPRするツールの作成、地場企業のMICEへの出展などへの支援制度の確立も求められています。
JCMAコメント：MICEを「経済・外交・産業の成長エンジン」として再定義して活性化していきたい
今回の提言に関して、MICE TIMES ONLINEよりJCMAにコメントを求めました。その内容は次のとおりです。
「JCMAはこれまで継続的に政策提言を提示してきており、その一部が「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」に加味されるなど実績も出てきています。
最大級のMICEとも言える大阪・関西万博の盛会での閉幕を経た今、さらに官民連携を進め、MICEを「経済・外交・産業の成長エンジン」として再定義して活性化していきたいと考えています。
提言手交に際し、観光庁としても我々の提言に真摯に耳を傾けていただき継続的に意見交換していく姿勢を示していただきました。
JCMAとしては提言内容の実現に向け、今後継続的に働きかけを行なっていく予定です」
MICEを国家戦略として推進するためには……
JCMAが提出した「MICE立国を目指す戦略提言」は、MICEを観光の枠を超えた国家戦略の核として再定義し、日本が直面する国際競争力の低下、人材不足、デジタル化の遅れといった課題に対し、具体的な戦略的視点と提案を示しました。今後は、政府関係者、地方自治体、民間企業等のプレイヤーが一体となり、重点施策の実現に向けて活動を進めることが、日本の国際競争力強化と地域創生に繋がると期待されています。
MICE TIMES ONLINE編集部では11月上旬に開催された韓国・ソウルでの「KOREA MICE EXPO 2025」に海外メディアとして参加しました。国を挙げてMICEを推進していると、イベント現場でも、ソウルや近郊で取材でも容易に実感できました。まさに提言に挙げられているとおりです。また、韓国における、地域ごとに特色を活かしたMICE産業の推進は、実際に地方創生につながっていくものとして設計されていると思えました。
「競合国との資金力格差解消」といったことは重要ですが、それだけでは、その差はすぐには埋まらないかもしれません。提言を実現に変えていくために、提言の様々な課題を具体的に捉えられているか、関係者一人ひとりが自覚できるかがカギになるのではないでしょうか。
一般社団法人日本コンベンション協会（JCMA）の概要（プレスリリースより）
JCMAは2015年の発足以来、我が国のMICE推進における中核としての役割を担い、コンベンションをはじめとするMICEにおける日本有数の団体として、MICEの国際競争力の強化に向け、MICEの意義に関する発信・啓発や政策提言、MICEの経済波及効果算出への参画、人材育成・人材交流、国際交流、サステナビリティに向けた活動などに取り組んでいる。
・会員数：289会員（2025年10月31日現在）
・代表理事：武内 紀子（株式会社コングレ 代表取締役社長）
・URL：https://jp-cma.org/
関連記事：JCMA、観光庁
