【観光庁】令和8年度「地域のＭＩＣＥ誘致力強化促進事業」の公募がスタート
観光庁は、令和8年度に向けた地域のMICE誘致力強化促進事業の公募を開始しました。 MICEは高い経済波及効果やイノベーション創出が期待される重要な分野です。 本事業は、地域の強みを活かした質の高い開催モデルを創出し、その知見を全国へ広めることを目指しています。 国際競争が激化する中で、日本各地のポテンシャルを最大限に引き出すための支援が行われます。
MICE誘致の重要性と事業の目的
MICEとは企業会議、研修旅行、国際会議、展示会やイベントを総称した言葉です。 これらは一般の観光客と比較して滞在日数が長く消費単価も高い傾向にあるため、地域経済への貢献が非常に大きいです。 本事業は、地域のポテンシャルを強化し、我が国の発信力となる質の高い開催モデルを創出することを目的としています。 得られた知見は他地域の参考となるよう横展開され、日本全体に利益をもたらすことが想定されています。
観光庁Webページ https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo09_00042.html
募集の対象となる事業類型と申請主体の要件
本事業では2つの類型が用意されています。
1つはMICE開催地で実施される事業、もう1つは開催地以外の地域も連携して取り組む事業です。
申請にあたっては、地方自治体、コンベンションビューロー、DMO、大学、研究機関、民間施設などから3種類以上の機関が連携して申請主体を構成する必要があります。事業終了後も継続的に取り組むために、地方自治体の参画が必須条件とされています。申請主体の代表は、コンベンションビューローやDMO、あるいは地方自治体が務めることになります。
支援額と自己負担に関する規定
実証に要する経費は国費により負担されます。支援の上限額は、開催地向けの事業が1,000万円、開催地以外の地域も含む事業が2,000万円となっています。 開催地向けの事業については、自走化に向けた意識を高める観点から、経費の2割以上を地域側で負担することが要件として定められています。自己負担割合が高い場合には、審査において加点評価される仕組みも導入されています。
対象となる取り組みと審査のポイント
対象となるのは、地域の課題や強みに基づいた新規性のある取り組みです。既に実施されているものと同様の内容は対象外となります。 具体的な内容としては、新しいユニークベニューの開拓や地域の産業資産を活かした体験型コンテンツの開発、最新テクノロジーの活用などが例示されています。 モニターツアーを実施する場合には、海外の目線を持つ参加者からのフィードバックを得ることが必須条件です。
審査で重視される基準
審査では、地域の自己分析に基づいた長期ビジョンの有無や、次年度以降の持続可能性、他地域へのモデル性などが厳格に評価されます。 申請内容に確実な履行が見込めるかどうかも重要なポイントです。 採択後は、事務局や有識者による伴走支援を受けながら、実際のニーズに基づいて計画のブラッシュアップが行われます。
応募スケジュールと手続きの詳細
公募期間は令和8年1月16日から同年3月19日の正午までと定められています。申請は電子メールで行う必要があり、締め切り時間を過ぎたものは理由を問わず一切受理されません。 提出書類には、指定の様式を用いた事業計画書や概要紙が含まれます。問い合わせについては3月10日の正午までメールで受け付けられています。 観光庁への直接の訪問や電話による質問は断られており、全ての対応はメールに限定されている点に注意が必要です。
地域の未来を創るMICE誘致への挑戦
本事業は令和8年度の単年度事業ですが、構築された仕組みを令和9年度以降も継続して活用することが求められています。採択された地域は、単なる実証にとどまらず、プロモーションツールの作成や誘客体制の整備といった具体的な誘客活動に取り組むことになります。 地域の魅力を再発見し、世界に誇れる質の高いMICEモデルを構築することが、日本全体の観光競争力を底上げする重要な一歩となるでしょう。
