観光庁が令和8年9月1日～10月30日、令和8年度MICE施設の受入環境整備事業の二次公募を実施
観光庁は、令和8年9月1日より、令和8年度「MICE施設の受入環境整備事業」の二次公募を開始いたしました。この補助事業は、国内のMICE施設における国際会議開催ニーズへの対応や、主催者にとって魅力的な開催環境を実現するための新規設備投資などを支援するものです。公募の締め切りは令和8年10月30日の15時となっています。
公募対象施設における詳細な要件
今回の補助事業に応募できるのは、特定の施設基準と開催実績を満たすMICE施設の所有者、または運営管理者です。
施設基準としては、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律施行規則（コンベンション法施行規則）第四条に定められた基準を満たす必要があります。具体的には、200人以上を収容可能で、同時通訳設備を用いた会議等の開催ができる会議室、またはこれに類する施設を有していることが求められます。これに加えて、同時通訳設備を使用できる中小規模の会議室、参加者が利用するロビー、事務室、応接室、控室、および適切な規模を確保した駐車場を備えていることが条件です。
開催実績としては、国際会議協会が定めるICCA基準を満たす国際会議の誘致や開催の実績が求められます。ICCA基準の条件は、参加者総数が50名以上であること、定期的に開催されていること、3カ国以上の開催国間でローテーションがあること、という3点です。一回限りの開催や、二国間会議、政府系会議、国連主催の会議などは対象から除外されます。
補助金の支援対象となる具体的な整備事業
補助の対象となる事業は、大きく3つの区分に分かれています。
新たな国際会議開催ニーズへの対応
この区分では、オンライン併用開催に対応するためのネットワーク環境の整備が対象となります。具体的には、無線LANや有線LANの配線整備、通信回線の機能拡充などが該当します。また、温室効果ガス排出削減などのサステナビリティに対応するための設備として、LED照明機器の整備やデジタルサイネージ、太陽光発電機器の設置なども対象に含まれます。
主催者にとって魅力の高い開催環境の実現
主催者が利用しやすくするための設備投資も支援されます。映像配信機能の強化として、スクリーンの大型化やLED化、高解像度プロジェクターの設置が対象です。また、同時通訳システムの設置や、会議の機能高度化に資する机、椅子などの備品類の調達も認められます。
施設における国際MICE向けプロモーション環境の整備
海外からの誘致を進めるプロモーション体制の強化も対象です。具体的には、日本語、英語、中国語、韓国語に対応したウェブサイトの整備や、バーチャル視察に対応するためのVR、3D、360度パノラマを活用した会場案内システムの導入などが挙げられます。
補助率と補助上限額の規定
受入環境の整備に必要な経費に対して、国からの補助を受けられます。
補助率は補助対象経費の2分の1以内であり、補助の上限額は2,000万円となっています。補助の対象となる経費は、使用目的が本事業の遂行に必要であると明確に特定できること、補助金交付決定後に契約や発注により発生したこと、そして見積書などの証拠書類によって支払金額が確認できること、という3つの条件をすべて満たす必要があります。
詳細な申請手順や必要書類は観光庁の公式ウェブサイトで確認
本事業の申請を検討するにあたり、要望書の具体的な記載内容や様式、必要書類の一覧は、観光庁の公式ウェブサイトから直接入手して確認してください。
申請に必要な要望書や設計図面、経費の算出基礎となる見積書の作成ルール、および申請から選定、交付決定、実績報告、補助金受領に至る手続きの流れは、公式サイトが配布する解説パンフレットや実施要領に詳しく準拠する必要があります。手続きに関する疑問点は、観光庁の国際観光部参事官へ電子メールで直接問い合わせることができます。問い合わせる際はメール件名冒頭に指定文言を記載するなどの規則が設けられています。申請内容の不備を未然に防ぐため、また確実に手続きを完了させるためにも、事前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
令和8年度の二次公募に向けた事前確認と具体的な準備
今回の二次公募における申請期限は、令和8年10月30日の15時必着となっています。
申請を計画する施設管理者は、管理対象となる施設がコンベンション法施行規則第四条の基準をクリアしているか、また過去の実績がICCA基準に合致しているかを事前に確認することが重要です。経費の算出には原則として複数業者による見積書を用意しなければならないため、限られた公募期間内で手続きが遅れないよう、ゆとりを持ったスケジュール管理が求められます。
観光庁Webページ https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo09_00053.html
バーチャルツアー、3Dウォークスルーを導入いただく好機会です
歩いて回る前に館内を確認。当日の内覧をもっと有意義に
大型施設の内覧では、ひとつの施設で約5000歩、約1時間かかった例もあります。複数の会場を比較するお客様には、移動や見学に加え、質問、メモ、写真撮影も負担になります。バーチャルツアーで事前に館内を見ておけば、確認したい場所や質問を整理して訪問できます。当日は重要なポイントに時間を使い、広い館内を歩く負担も軽減。現地内覧の価値を生かしながら、会場選びを進められます。
「もう一度見たい」に、再訪問せず応えられる
内覧後に確認したい箇所が出てきても、バーチャルツアーがあれば手元で館内を見直せます。図面ではつかみにくい空間の様子や、当日見落とした場所も、お客様自身で確認できます。施設が利用中で案内できない場合にも、オンラインで見学できるため、現地の空き状況に左右されず検討を進められます。導入施設からは、案内時間の短縮や日程調整のしやすさ、問い合わせの減少などの声も寄せられています。
内覧に来ていない決裁者にも、施設の魅力が届く
担当者が現地で感じた施設の魅力を、言葉や図面だけで上司に伝えるのは簡単ではありません。バーチャルツアーを社内で共有すれば、訪問していない決裁者も館内を見ながら検討できます。施設スタッフが同席できない社内会議でも、空間そのものがプレゼン資料になります。内覧前の情報収集から、当日の確認、社内での意思決定まで。バーチャルツアーは、お客様の会場選びを支え、施設の提案を検討の場まで届けます。
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