MICEアンバサダー制度とは？日本政府観光局（JNTO）が新たに4名を任命　国際会議誘致で日本経済を牽引

2026.04.20

日本政府観光局は2026年3月17日、国際会議の誘致活動や開催の意義を広く社会に啓発するためのMICEアンバサダーとして、新たに4名の有識者を任命したことを発表しました。国際会議をはじめとするMICEイベントの誘致は、訪日外国人の増加や地域経済の持続的な活性化において重要な役割を担っています。
記事では、MICEアンバサダー制度とは何か、新たに就任された4名についてお伝えします。

MICEアンバサダーとは国際会議誘致を牽引する「日本の顔」

日本のプレゼンス向上と、国内での国際会議の意義を広める

日本政府観光局（以下：JNTO）は、専門分野において影響力のある人材をMICEアンバサダーとして任命しています。
その理由は国内における国際会議開催の意義の理解度向上。および国際会議等のビジネスイベントの開催地として選ばれるために、日本のプレゼンス、すなわち国際社会における存在感を向上させることです。

国内には、名だたるビジネスパーソンや、各専門分野の有力な学会、研究機関が数多く存在しています。「日本の顔」として、国内外に日本が国際会議の開催国として広報・誘致活動を担ってもらうというもの。誘致成功後も学術の振興や地元産業との連携を通じた地域経済の再興に大きく寄与する非常に重要な存在となっています。

MICEアンバサダー制度とは　2013年の発足から広がる国際会議誘致の取り組み

MICEアンバサダー制度は、2013年にスタートしました。背景には、日本国内における国際会議開催の意義に対する理解度をさらに深めるとともに、海外の会議主催者に対して日本が安全で魅力的な開催地であることをアピールする必要性があったといういきさつがあります。専門分野において国内外に影響力のあるグローバルリーダーの方々がアンバサダーとして次々と選出されてきました。

制度開始以降、日本国内では数多くの国際会議が誘致され、経済効果の創出や国際交流の促進につながっています。規模もさまざまで、数百名規模のものから数千名規模まで幅広く、なかには8,000名を超える大型会議も開催されています。「ICE2024 国際昆虫学会議」「第15回国際カイアシ類学会」「SIGGRAPH Asia 2018」「第17回世界地震工学会議」「第23回世界神経学会議」などが挙げられます。

プログラム開始から年月を重ねた2026年3月現在では、新たに任命された方を含めて、合計66名のMICEアンバサダーが全国各地、多岐にわたる分野で精力的に活動を行っています。

2026年度に新たに就任した4名のMICEアンバサダー

2026年度に新たにMICEアンバサダーに就任されたのは、それぞれの学術分野で世界を牽引する4名です。

広島大学大学院先進理工系科学研究科教授　安倍学氏

光エネルギーを利用した研究において国際的に高い評価を受け、有機化学・光化学分野を牽引。世界最大級の国際会議（2028年開催予定）を広島に誘致することに成功。アメリカのボストンで開催されるゴードン研究会議財団主催の国際会議運営への協力も要請されるなど、海外の研究者からも信頼も厚い方です。

東北大学大学院医学系研究科教授／日本学術振興会理事　大隅典子氏

内閣府健康・医療戦略参与や日本学術振興会理事に加え、多くの学会で要職を務める。長年、女性や次世代研究者への支援にも尽力。東北大学の総長特別補佐（男女共同参画担当）や副学長（広報・ダイバーシティ担当）を務める。2022年には科学技術分野の文部科学大臣表彰（理解増進部門）を受賞。今後の国際会議におけるDEI促進への影響力も期待されています。

広島大学IDEC国際連携機構教授　日下部達哉氏

2023年にアジア比較教育学会を広島県に誘致することに成功し、日本政府観光局の国際会議誘致・開催貢献賞（特別賞）を受賞。2030年には世界比較教育学会の誘致も予定されています。アジア比較教育学会の会長（日本代表理事）、日本比較教育学会理事としても活躍中。

筑波大学附属病院長、同副学長・理事／医学医療系心臓血管外科学教授　平松祐司氏

ベスト・ドクターズ・イン・ジャパンに複数回選出され、会員数約4万人を誇る日本外科学会の代議員や日本胸部外科学会評議員、日本小児循環器学会評議員、日本心臓血管外科学会理事を務めるなど、医学会の発展に大きく貢献。医学系学会等の人脈を活かした研究者や大学教授、国際会議主催者等との連携を通じ、医学系国際会議の日本への誘致が期待されています。

MICEアンバサダーについて
https://mice.jnto.go.jp/about-mice/ambassador/

MICEアンバサダーに新たに4名の就任が決定！
https://www.jnto.go.jp/news/press/20260317_2.html