宇宙ビジネスカンファレンス「北海道宇宙サミット2024」　計7セッション・講演に総勢23名が登壇

2024.10.08

海外のロケット会社や宇宙港運営会社等の追加登壇が決定

SPACE COTAN株式会社　のプレスリリースより

北海道宇宙サミット実行委員会（実行委員長：小田切義憲 SPACE COTAN株式会社代表取締役社長兼CEO）は、2024年10月10日（木）に北海道帯広市で開催する宇宙ビジネスカンファレンス「北海道宇宙サミット2024」に、欧州のロケット会社 PLD Space の Seniour Vice President of Sales&Customers Pablo Gallego Sanmiguel 氏や、アメリカの宇宙港運営会社 Virginia Commercial Space Flight Authority の CEO and Executive Director, Roosevelt “Ted” Mercer, Jr. 氏を含め、総勢23名の登壇が決定しましたのでお知らせいたします。
北海道宇宙関連ビジネス創出連携会議（主催：北海道）プレゼンツの海外ロケット会社3社によるトークセッションをはじめとした7つのセッション・講演を通じて、宇宙産業の現在地と未来像をお届けします。

産官学のフロントランナーが日本の宇宙戦略や国内外の宇宙輸送、宇宙港の展望を議論

北海道宇宙サミットは、民間に開かれた商業宇宙港「北海道スペースポート」を舞台とした、宇宙とあらゆる産業との繋がりをつくる宇宙ビジネスカンファレンスです。3回目の昨年は、現地・オンライン合わせて約3,300人が参加し、多くの熱量とビジネスの機会を創出しました。
今回は「北海道が、切り拓く。」をメインテーマに設定し、北海道との共催で開催します。北海道宇宙関連ビジネス創出連携会議によるセッションやSTARTUP HOKKAIDOのビジネスピッチも行われ、北海道における宇宙産業の発展とその広がりを体感いただける機会となります。
また、国は民間宇宙産業の育成を強力に推進しており、2024年度からの10年で総額1兆円を供給する宇宙戦略基金を創設しました。今秋から各公募テーマが採択される見通しで、今回の北海道宇宙サミットでも産官学のフロントランナーによる骨太な議論により、急成長する日本の民間宇宙産業の勢いを感じていただける内容となっております。

※セッションの内容は今後変更となる可能性があります。

【北海道宇宙サミット2024 イベント概要】
タイトル　：北海道宇宙サミット2024
日時　　　：2024年10月10日（木）9:00〜20:00（受付：8:30）
開催場所　：ベルクラシック帯広（〒080-0012 北海道帯広市西2条南35丁目1−27）
プログラム：カンファレンス、協賛企業・宇宙ベンチャーPRブース（9:00～18:00）
　　　　　　MEET UP交流会（18:30～20:00）
開催方法　：現地開催＆オンライン配信（オンラインはカンファレンスのみ）
参加人数　：カンファレンス　800名、MEET UP交流会　400名
参加費　　：カンファレンス　無料、MEET UP交流会　6,500円／名
Website ：https://hokkaidospaceport.com/summit/
参加を希望される方は専用フォームよりお申し込みください。
◆現地開催：https://hokkaidospacesummit2024.peatix.com
◆オンライン配信：https://hokkaidospacesummit2024-online.peatix.com
※オンライン配信でご参加の方もチケットをお申し込みください。前日までに視聴用URLをお送りします。

【登壇者一覧】

Adeline Pitrois　Head of Sales, SAS Latitude
Christopher Lai　Section Manager, Space Development Office, JT SPACE Co., Ltd,　
Pablo Gallego Sanmiguel　Senior Vice President of Sales & Customers, PLD Space
Roosevelt “Ted” Mercer, Jr.　CEO and Executive Director, Virginia Commercial Space Flight Authority
青木　英剛　　宇宙エバンジェリスト/一般社団法人Space Port Japan 共同創業者&理事
石田　真康　　一般社団法人SPACETIDE 代表理事兼CEO
稲川　貴大　　インターステラテクノロジズ株式会社代表取締役CEO
内海　政春　　室蘭工業大学航空宇宙機システム研究センター長・教授
小田切　義憲　SPACE COTAN株式会社代表取締役社長兼CEO
風木　淳　　　内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
重枝　和冨　　三井物産株式会社宇宙事業開発室室長
新谷　美保子　TMI総合法律事務所パートナー弁護士
高田　真一　　一般社団法人Space Port Japan 共同創業者&理事
髙濵　航　　　経済産業省製造産業局宇宙産業課長
中川　翔太　　株式会社釧路製作所航空宇宙モビリティ事業室マネージャー
中須賀　真一　東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授
畑田　康二郎　将来宇宙輸送システム株式会社代表取締役社長兼CEO
藤井　涼　　　朝日インタラクティブ株式会社 UchuBiz編集長
眞鍋　顕秀　　株式会社SPACE WALKER 代表取締役CEO
三橋　剛　　　北海道庁副知事
水口　伸生　　北海道庁経済部長
宮津　孝典　　宇宙利活用研究株式会社代表取締役社長
森島　健人　　文部科学省研究開発局宇宙開発利用課宇宙科学技術推進企画官

※敬称略。登壇者は今後変更となる可能性があります。

【SPONSORS and SUPPORTERS】

協賛

【ダイヤモンドスポンサー】
三井住友海上火災保険株式会社、株式会社日本旅行
【ゴールドスポンサー】
IKEUCHI GROUP、株式会社荏原製作所
【シルバースポンサー】
IMV株式会社、株式会社旭商工社、株式会社アルプス技研、SMFLレンタル株式会社、SOC株式会社、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社、株式会社縁舞 SPACEAGENT、株式会社大林組、株式会社釧路製作所、株式会社三技協、株式会社シバウラ防災製作所、株式会社商船三井、株式会社ズコーシャ、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社、東京建物株式会社、日本製紙株式会社、萩原建設工業株式会社、北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社、株式会社三菱総合研究所
【ブロンズスポンサー】
株式会社梓設計、伊藤組土建株式会社、岩田地崎建設株式会社、エア・ウォーター株式会社、エア・ウォーター北海道株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、株式会社NTT東日本－北海道北海道東支店、株式会社エムエスケイ、株式会社コスモテック、サツドラホールディングス、三共電気工業株式会社、株式会社サンケミ、三洋興熱株式会社、清水建設株式会社北海道支店、株式会社スペースサービス、SPEDi 株式会社、全日本空輸株式会社、株式会社タチノ、株式会社テクニカルサポート、株式会社ドーコン、十勝信用組合、株式会社藤森商会、北海道電力株式会社、宮坂建設工業株式会社、UDトラックス道東株式会社

後援

内閣府地方創生推進事務局、内閣府宇宙開発戦略推進事務局、文部科学省、農林水産省、経済産業省、
国土交通省、北海道総合通信局、北海道経済産業局、北海道教育庁十勝教育局、札幌市、帯広市、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）北海道貿易情報センター、独立行政法人中小企業基盤整備機構、STARTUP HOKKAIDO、とかち航空宇宙産業基地誘致期成会、北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、帯広商工会議所、帯広信用金庫、株式会社日本政策金融公庫、株式会社北洋銀行、日本放送協会帯広放送局、Space Port Japan、NPO法人北海道宇宙科学技術創成センター（HASTIC）

協力

インターステラテクノロジズ株式会社、宇宙なんちゃらこてつくん、株式会社エフエムおびひろ（JAGA）、帯広観光コンベンション協会、帯広観光社交組合、株式会社帯広シティーケーブル（OCTV）、とかち帯広ホテル旅館組合、十勝地区ハイヤー協会、一般社団法人ドット道東、株式会社ノブ、ベルクラシック帯広、森のスパリゾート北海道ホテル、レントオール帯広、株式会社ワッカ

主催

北海道宇宙サミット実行委員会（SPACE COTAN株式会社、株式会社十勝毎日新聞社、北海道大樹町、公益財団法人とかち財団）　

共催

北海道

北海道スペースポート（HOSPO）とは

HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間に開かれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地によるロケット射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地と言われ、約40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。
「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、ロケットやスペースプレーンの射場・実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、航空宇宙産業の発展に貢献します。また、航空宇宙産業を核とした地方創生やビジネス創出を目指します。
現在新たな人工衛星用のロケット射場Launch Complex-1（LC-1）の整備工事を進めており、整備資金の一部は企業版ふるさと納税制度を活用しています。地域特性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の企業版ふるさと納税制度の内閣府特命大臣表彰を受けました。