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交通・モビリティ

Luup、新サービス「LUUP for Community」の本格提供および申し込み受付を開始 自治体・企業・団体による「LUUP」の地域導入・運営が可能に

地域住民の移動や観光客の二次交通に関する課題解決を支援し、まちや事業の価値向上に貢献

Luup 社のプレスリリースより

株式会社Luup(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:岡井大輝、以下「Luup」)は、バス・タクシー運転手の不足やオーバーツーリズム等に起因して発生する、地域住民の移動および観光客の二次交通(※1)の課題を電動マイクロモビリティによって解決し、まちや事業の価値向上に貢献する「LUUP for Community(ループ・フォー・コミュニティ)」の本格提供および申し込み受付を、2024年6月20日(木)より開始することをお知らせいたします。本サービスを利用することで、全国各地の自治体をはじめ、観光施設やホテル等を運営する企業・団体が、地域住民の移動や観光客の二次交通の手段として「LUUP」を導入・運営できるようになります。
※1…拠点となる空港や鉄道の駅等から観光目的地まで行くための交通手段

背景

日本政府観光局によると、2024年5月の訪日外客数は前年同月比では60.1%増、またCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)拡大前の2019年同月比では9.6%増となり、3か月連続で300万人を突破しました(※2)。来訪客数が回復傾向にあるなか、観光地ではオーバーツーリズムによる二次交通の不足が課題となっています。また、地方では、人口減少に伴うバス・タクシーの運転手不足に加えて、「2024年問題(※3)」と呼ばれる自動車運転業務従事者への時間外労働上限規制の適用によって、公共交通の維持がさらに困難になることが懸念されています。

これまで、Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシスト自転車など、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を提供してまいりました。現在、東京・大阪・京都・横浜・宇都宮・神戸・名古屋・広島・仙台・福岡の10都市でサービス展開をしており、ポート数は8,100箇所を超えています。事業を通じて、全国の自治体や観光施設を運営する企業・団体様からは、「人口減少に伴い二次交通の衰退が進んでいる」「公共交通手段が十分になく、思うように観光客を集められない」「地域住民に自家用車以外の移動手段がない」など、移動に関する課題の声とともに、「LUUP」の展開やポートの導入可否について多数のお問い合わせをいただいておりました。

このような状況のなか、Luupでは、2023年7月1日の改正道路交通法施行により、特定の条件を満たす電動キックボードが「特定小型原動機付自転車」に位置付けられたことを皮切りに、移動に関する課題を抱えている全国20箇所以上のまちで電動アシスト自転車と電動キックボードを使った小規模な実証実験および試験提供を行ってまいりました。その結果、駅から観光スポット、観光スポット間移動などの二次交通や、地域住民の移動、さらには施設内の従業員向けの移動にも一定寄与できる手応えを得られたことから、全国各地の移動に関する課題を抱える地域を支援すべく「LUUP for Community」の本格提供を開始するに至りました。

※2…日本政府観光局「訪日外客数(2024年5月推計値)」https://www.jnto.go.jp/news/press/20240619_monthly.html

※3…2024年4月から、働き方改革関連法施行によりバスやトラックなど自動車運転業務従事者に時間外労働の上限規制等が適用されることで生じる問題の総称のこと。

「LUUP for Community」とは

自治体・企業・団体が主体となって、日本全国どこでも「LUUP」を導入・運営いただけるサービスです。各地域の短距離移動課題に寄り添い、それらを解決するための手段としてご活用いただくことで、事業やまちの価値向上に貢献します。地域の施設や観光スポット、ホテル等を中心としたまちやコミュニティ内にて「LUUP」を導入・運営いただき、移動課題が解決されることで、各施設には集客や送客を、ユーザーにはより多くの選択肢や自由な移動体験を提供することが可能になります。

Luupは車両や各種必要となる機能を提供し、導入先の皆さまには導入費用をお支払いいただいた上で、充電などの簡単なオペレーションを現地で担っていただきます。東京23区や大阪市など、LUUPの展開エリアであれば通常通りポート設置のご案内となりますが、そのようなエリアから離れている場合は基本的にお申し込みいただくことが可能です。

● 特徴

①多くの方の移動の選択肢になれる高い利便性

– 地域住民の日々の移動手段や観光客の移動手段としてなど、各地域での利用用途に合わせた料金設定が可能。
– 1ヶ月からの短期導入や期間限定のイベントへの活用、冬場は積雪のためサービスを一時停止するといった柔軟な運営が可能。
– まちなかを走る用途だけでなく、広大な敷地における従業員・関係者向けの移動手段としても導入可能。
– すでに他の展開エリア内でLUUPをご利用されている方が各導入地域を訪れた際、同じアプリを用いてスムーズにご利用可能。

②低い運営負荷

– LUUPアプリでユーザーの手続き(貸出・返却、料金支払い)が完結。
– 万が一のトラブルや事故発生時はLUUPカスタマーセンターが対応。
– 無人で対応可能なため、安定的な人員確保や営業時間などの課題も解決。
– ポートの増設もテープで簡単。

③LUUPで標準実装している機能が付随

– ユーザーに対して、電動キックボードご利用前に①アプリ内での交通ルールテストの連続満点合格 ②年齢確認書類の提出を必須とし、その他必要な注意喚起を実施。
– 法令で定められた保険に加え、任意保険も全車両に付帯。
– 車両の定期メンテナンスや修理はLUUPが担当。
– 試乗会・安全講習会などを通し、安全啓発活動を実施・サポート。

詳細およびお申し込みは、特設サイト(https://lp.luup.sc/LfC/Luup_for_Community)をご覧ください。

これまでの「LUUP for Community」試験提供地域

※実証実験および試験提供を行った地域の詳細は、別紙をご参照ください。

「LUUP」サービス概要

・内容

電動アシスト自転車と電動キックボードのシェアリングサービス

・詳細

スマートフォンアプリ「LUUP」を用いて、電動キックボードや電動アシスト自転車に乗車し、ポートからポートへの移動ができます。

・電動キックボードのご利用について

アプリから①年齢確認書類の登録と②交通ルールテストの連続満点合格が電動キックボードのご利用条件となります。電動アシスト自転車のみのご利用の場合、これらの対応は不要です。

・保険

対物賠償、対人賠償、ご自身のお怪我が保険の対象です。

https://support.luup.sc/hc/ja/articles/360051962573

・ヘルメット着用について

電動キックボード、電動アシスト自転車ともに着用は努力義務となります。

・その他

電動アシスト自転車に関するご利用ガイド:

https://support.luup.sc/hc/ja/sections/360010715154-LUUP%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB

電動キックボードに関するご利用ガイド:

https://luup.zendesk.com/hc/ja/sections/1500001008561

メディア向け発表会の様子

6月20日(木)、本取り組みに関するメディア向け発表会を開催し、すでに導入いただいた自治体・一般社団法人・民間企業の方々にもご登壇いただきました。

左から、一般社団法人美瑛町観光協会 丘の町びえいDMO 細谷侯仁氏、株式会社ホット沖縄総合研究所 取締役 事業開発部 部長 兼 株式会社カヌチャベイリゾート 経営戦略室 白石亮博氏、株式会社Luup 代表取締役社長兼CEO 岡井大輝、栃木県芳賀町 大関一雄町長、株式会社西武ホールディングス 経営企画本部 西武ラボ 部長 田中健司氏(順不同)。

【株式会社Luupについて】

株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを通して、街じゅうを「駅前化」する新しい短距離移動インフラをつくります。現在、電動キックボードや電動アシスト自転車など「電動マイクロモビリティ」のシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を東京・大阪・京都・横浜・宇都宮・神戸・名古屋・広島・仙台・福岡で提供しています。電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくります。

・所在地:東京都千代田区神田佐久間町三丁目21番地24 AKIHABARA CENTRAL SQUARE 4階

・代表者:岡井大輝

・創業:2018年7月

・URL:https://luup.sc/

・アプリダウンロードURL:https://ride-your-city.luup.sc/Myjb/cfcdb04a

※LUUPアプリは、iOS 16 以降、iPhone 6s 以降、Android OS 8.0 以降の端末でお使いいただけます。


【別紙】これまでに「LUUP for Community」の実証実験および試験提供を行った地域

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