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2026年度・東京観光財団が次世代型MICEテクノロジーの公募を開始

東京都が世界の都市との誘致競争を勝ち抜くため、公益財団法人東京観光財団はMICE開催に向けた先端技術の活用を推進しています。令和8年度にあたる2026年度もガイドラインを更新するため、新たなテクノロジーの公募を開始しました。

社会課題の解決や人工知能の活用を推進する技術要件

東京観光財団はこれまで、MICE主催者に向けて先端テクノロジーの活用方法を明示したガイドラインを策定してきました。令和8年度となる2026年度版のガイドライン更新にあたり、新たな技術の公募を行います。過年度の事業から、主催者は運営の効率化や参加者の満足度向上を求めていることが明確になっています。

これまでの運営効率化といった要件に加え、本年度は社会的な課題解決に直結する技術を重視しています。具体的には、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンの推進や、サステナビリティに貢献するテクノロジーが対象となってきます。また、人工知能などの最新技術を実際のイベント運営に組み込む具体的な提案も求めています。最終的に、主催者が実務において参照し、導入を円滑に判断できるよう、実用的な技術情報をガイドラインとして提供することが本事業の目的です。

野村総合研究所
次世代型MICEの実現に資するテクノロジーの募集について(2026年度)

https://www.nri.com/jp/news/public_offer/mice_promotion_2024.html

ガイドライン掲載から実証実験までを網羅する二段構成の募集枠

本公募は二つの募集枠で構成されています。一つ目は次世代型MICEの実現に資するテクノロジーの募集であり、5件程度の採択を予定しています。現場実証フェーズや実装フェーズに到達しており、主催者に対して速やかにソリューションを提供できる技術が対象となります。対象分野はビッグデータ解析や人工知能などの要素技術から、次世代通信ネットワーク、各種端末まで多岐にわたります。採択された技術は、ガイドラインに追加掲載され広く周知されます。

二つ目は、一つ目の枠に応募した技術のうち現場実証フェーズにあるものを対象とした、実証実験実施者の募集です。1件程度の採択を見込んでおり、2026年12月18日午後に東京建物ぴあシアターおよびカンファレンスで開催されるショーケースイベントで実際の技術検証を行います。この実証実験はサステナビリティに配慮した取り組みを発信する場として設けられます。

選定プロセスで厳格に審査される価格水準や安全性

審査では提案する技術そのものの革新性や、MICEの現場における有用性や実装可能性が厳格に評価されます。主催者が直面する課題を的確に捉え、具体的な解決策を提示できているかが問われます。特に海外からの参加者や来場者が当該技術を十分に活用できる見込みがあるかという点は重要な評価項目です。情報漏洩を防ぎ安全に活用できる技術であることも必須要件です。

価格面についても基準が設けられています。主催者が実際に技術を活用する際の必要経費が税別2000万円を下回り、実際のMICE運用において妥当な価格設定であることが求められます。人工知能を活用した技術を提案する場合は、技術構成のどの部分で活用しているのかを具体的に記載する必要があります。実証実験の費用上限についても同様に最大2000万円に設定されています。

希望票提出から始まる応募スケジュール

野村総合研究所を窓口とする本公募の手続きは、2026年6月11日よりすでに開始されています。応募を予定する企業および団体は、所定の手続きを期限内に完了しなければなりません。第一段階として、希望票の提出が7月6日の月曜日17時必着で求められています。その後、企画提案書や直近の財務諸表をはじめとする応募書類を、7月13日の月曜日17時必着で電子メールにて提出する流れとなります。

いずれの段階においても締め切り時間が定められており、資料に不備がある場合は審査の対象外となります。企画提案書の作成にあたっては、指定されたページ数やフォーマットを遵守した事前の準備が不可欠です。

先端技術の導入による東京のMICE産業高度化

2026年度の次世代型MICEテクノロジー公募は、技術的な進歩を主催者の実務環境へと確実に反映させるための施策です。ガイドラインの更新を通じた実用的な情報整理と、実際のイベント会場を用いた実証実験の提供により、説得力のある技術の導入事例が創出される仕組みとなっています。

多様性や環境への配慮といった社会課題に対応しつつ、最新のデータ解析技術や人工知能を組み込んだ提案が集まることで、東京で開催されるMICEイベントの利便性と質的向上が図られます。関係各社からの積極的な技術提案により、東京におけるMICE産業の国際競争力がさらに強化される見通しです。

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