東京観光財団が参加都内事業者を10月20日まで募集。2026年12月8日にジャカルタでMICE商談会を開催
東京都と東京観光財団は、企業会議や報奨旅行の誘致に向けて、2026年12月8日にインドネシアのジャカルタでクライアントイベントを開催します。現地バイヤーとの商談や交流を通じて、都内事業者が海外市場でのネットワークを構築するための取り組みです。現在、このイベントに共同で参加する都内のホテルやイベント関連事業者を募集しています。
ジャカルタで開催されるMICE誘致イベント
2026年12月8日に、インドネシアのジャカルタにあるホテル「Pullman Jakarta Central Park」を会場として、クライアントイベントが実施されます。このイベントは、海外のミーティングプランナーに向けて東京の魅力を伝え、企業会議や報奨、研修旅行の誘致を促進することを目的としています。 プログラムは、東京観光財団によるプレゼンテーションから始まります。東京の魅力や支援制度が紹介され、参加する都内事業者も現地に向けてアピールされます。その後に、現地のバイヤーと日本からの参加事業者が直接対話する個別商談会へと移ります。最後には、軽食を交えながら自由に交流を深めることができるネットワーキングレセプションが予定されており、全体で2時間から3時間程度の実施を予定しています。
現地で交流を共にする参加バイヤーの属性
今回の商談相手となる現地バイヤーは、東京観光財団が特別に選定して招待する有力な担当者たちです。主に企業の会議や団体旅行を専門に取り扱う現地のミーティングプランナーや、主催企業そのものの担当者が10社から15社程度集まる予定です。個別での営業活動では関係を築くことが難しい現地のキーパーソンと、直接対話できる設計となっています。
都内事業者が共同で参加する利点
このイベントに参加することには、個別で海外営業を行う場合とは異なる大きなメリットがあります。
まず、営業にかかる経費や手間の負担を大幅に減らすことができます。会場の手配や装飾、現地の有力プランナーの招聘はすべて東京観光財団が行います。会場での商談に関わる基本的な備品の手配や参加料も財団が負担するため、参加事業者が支払うイベントへの参加料は不要です。
現地の最新の市場動向や、クライアントが検討している具体的な誘致案件の情報を直接収集できます。将来の成約につながる関係を築くためにも重要です。 加えて、事前準備をサポートする仕組みも用意されています。イベントの開催に先立ち、海外拠点が集めた情報をもとに、現地のトレンドや誘致を成功させるための具体的な方法を学べるオンラインセミナーが実施されます。 異なる業種の都内事業者がまとまって参加することで、東京全体の強みをアピールする効果も生まれます。複数の事業者が協力することで、より魅力的な提案を届けることができます。都内事業者の連携が深まることで、「ALL TOKYO」としての連帯感も強まります。
募集対象となる都内事業者の要件
今回の募集で対象となるのは、海外からの企業会議である「Meeting」や、報奨、研修旅行である「Incentive Travel」の誘致や開催に関わっている都内の事業者です。
具体的な業種としては、宿泊事業者、旅行の手配を行う「DMC」、施設管理、運営事業者、イベント事業者、エリアマネジメント団体などが想定されており、全体で10社程度の選定を予定しています。 参加にあたっては、現地での商談をスムーズに進めるために、自社の事業内容を英語で説明し、商談を進行できるスタッフが1名以上同行できることが求められます。
イベント終了後に、商談実績や成果を財団に報告する義務があります。このほか、事前に実施されるオンラインの参加事業者会議に出席できることも必要です。
申し込み締め切りから選考までの流れ
参加を希望する事業者は、所定の申込書類を電子データで提出する必要があります。申し込みの締め切りは、2026年10月20日の正午までです。 提出された書類は東京観光財団によって確認され、イベントの趣旨や要件との適合性を審査した上で参加者が決定されます。なお、申し込みの件数が募集定員を超えた場合は、抽選によって参加者が決められることがあります。選考の結果は、2026年10月27日までにすべての応募者に対して連絡される予定です。
申し込みに際して各自で準備が必要な事項
イベントへの参加料や基本的な会場費は財団が負担しますが、すべての費用が賄われるわけではありません。参加事業者が独自で使用する商談用パンフレットやデモ用の備品などにかかる費用は、自己負担となります。 現地への航空券の手配や、宿泊先の予約、現地での交通費や滞在中の食費についても、各自で手配と支払いを行う必要があります。パスポートの準備やインドネシアへの出入国に必要な手続きも、渡航者自身が事前に確認し、責任を持って完了させておく必要があります。
