日本地域国際化推進機構が「新生NEXTOURISM」（ネクスツーリズム）へ。観光を入り口に地域文化資源を国際市場へ接続する新体制

一般社団法人日本地域国際化推進機構は組織体制と活動領域を刷新し、「新生NEXTOURISM」（ネクスツーリズム）として再始動することを発表しました。2021年の発足以来、観光DXを軸に活動してきた同機構ですが、今回の刷新では観光を目的とするのではなく、都市や地域が未来と向き合うための方法として再定義しています。

第5次観光立国推進基本計画への反映で完了したフェイズ1の歩み

同機構は2021年1月に発足し、「観光新時代」を提唱して活動を開始しました。観光客と地域住民の双方が利益を享受できる国際文化観光都市づくりの浸透に努めてきました。 伊勢市や豊島区などへの自治体プログラム提供から始まり、観光庁の事業にも参画しています。地域の文化資源が持つ価値を伝えるインタープリテーションという手法と、インタープリターの養成に力を注いできました。 これらの活動で提起してきた問題意識は、2026年3月閣議決定の第5次観光立国推進基本計画に取り込まれました。地域住民と観光客双方の満足度向上やローカルガイドの確立が施策に明記されたことで、設立からのフェイズ1は社会的合意の成立をもって一区切りを迎えました。

観光の枠組みを超えて注力する5つの地域文化資源領域

5年間の活動を通じて、観光領域単独では解決が難しい構造的な課題も浮き彫りになりました。地域の国際ブランドは観光だけで構築されるものではなく、様々な要素が一体となってはじめて、文化的な実力が国際的な意味へと翻訳されます。 そこで「新生NEXTOURISM」では、観光を入り口としつつ、観光まちづくりや地方創生、食と一次産業、伝統工芸とアート、デジタルアートやAI、音楽などのコンテンツIPを生かした地域活性化という5つの領域へ活動を拡張します。 これらの領域は観光とは別事業ではなく、体験が成立するために不可欠な地域文化資源として位置づけられています。

地域事業を自走化へ導く中間組織としての役割

それぞれの地域で専門性を磨いている主体を文脈で編み直し、政策や資金と結びつけることが中間組織の役割です。同機構は多様な力が結ばれる場を作り出し、事業が自立して運営できるようになれば地域に引き継ぎます。 具体的には、国際標準の評価を地域に導入し、産官学や国際パートナーを巻き込んだプロジェクトを組成して、自走化に向けた伴走支援を行う機能を担います。 シンクタンクとして政策を提言しつつ、現場で行動を起こすドゥタンクとしても機能し、省庁横断的な支援策を地域起点で動かすことを目指しています。

元参議院議員 吉川ゆうみ氏らが参画するした共同代表理事制による推進力の強化

活動領域の拡張と意思決定の迅速化を図るため、組織体制も変更されました。新たに共同代表理事制を導入し、これまでの代表理事である伏谷博之氏に加えて、元参議院議員の吉川ゆうみ氏が就任しました。 吉川氏は政治家としての12年間を通じ、食や歴史、文化といった各地固有の価値を結びつけ、世界のニーズを見据えて地域の力を日本の発展につなげる活動を行ってきました。 新理事として弁護士の齋藤貴弘氏も選任されています。齋藤氏は風営法改正を主導し、文化や観光、まちづくりでのルールメイキングを通じた新市場創出に取り組んだ実績を持ちます。 理事9名体制へと拡充されたことで各分野の専門性が強化され、新しい市場を開拓する体制が整いました。

国際市場との橋渡しを通じて世界から選ばれる都市を実現する未来

コンセプトである「観光はゴールではない。都市が未来と向き合うための方法である。」という言葉には、観光産業をインバウンド市場の拡大にとどめず、地域の地産品やコンテンツの世界での存在感を高める橋渡し役にするという強い意志が込められています。 デジタル技術を活用して日本の多様な価値を世界へ届け、地域の魅力を経済的価値に変えていく。その成長モデルを築くために、同機構は2026年8月にキックオフ会を開催して新しい活動方針を公表する予定です。

一般社団法人 日本地域国際化推進機構　公式Webサイト　https://www.nextourism.jp/