地方創生/行政

【日本政府観光局インバウンド最新リポート 137】インドネシアのインセンティブ旅行　リピーター化で地方にも勝機あり　ＪＮＴＯジャカルタ事務所　山本祐輔所長

2026.11.12

※この記事は観光経済新聞の提供によるものです。

2025年の訪日インドネシア人数は、対前年比23.7％増となる過去最高の約64万人を記録した。観光・レジャー目的の旅行も好調だがインセンティブ旅行も非常に活発で、当事務所には訪日インセンティブ旅行を取り扱う旅行会社からの問い合わせが日々寄せられている。今回は、ＪＮＴＯが持つデータからインドネシア市場におけるインセンティブ旅行の特徴・傾向を分析して紹介する。

まず2025年のインセンティブ旅行実施は、4～5月、9～11月の二つの時期が多かった（図1参照）。インドネシアからの訪日全体では、冬季学校休暇（12～1月）とレバラン休暇（イスラム教の断食明け休暇。2025年は3月末～4月初旬）がピーク時期であるため、その時期を避けて実施されていることが分かる。また、平均参加人数は約45人と、中規模の案件が中心となっている。

旅行日数は6～8日間が全体の約3分の2を占めていた。アジア地域のインセンティブ旅行が一般的に3～5日間程度であることと比較すると、少し長めの案件が多かった。インドネシアでは、観光目的の社員旅行型インセンティブ旅行も多いといわれており、観光目的の旅行の平均泊数（8.6泊）に近くなっている可能性がある。

宿泊地を見ると、首都圏・近畿圏以外の地域が約7割を占めている（図2参照）。特に東海・中部地方、九州の比率が高い点が注目される。旅行日数が長ければ、複数の都市を訪問・宿泊することが可能になるため、ゴールデンルート以外の地方部への訪問機会が増えていると考えられる。旅行会社へのヒアリングによると、過去に東京・大阪などを訪問しているインセンティブ旅行の主催企業は、2回目以降に他の地方都市への訪問を打診してくるケースも多いとのことであった。

インドネシアからの観光・レジャー目的の旅行では、東京・京都・大阪といった、いわゆるゴールデンルートへの訪問がまだ主流であるが、当事務所に寄せられた相談実績を分析すると、インセンティブ旅行市場ではいち早く「リピーター化」が進んでいる傾向が見られ、ゴールデンルート以外の地方部への訪問が始まっていることがうかがえた。また、一般的に団体の規模が大き過ぎると受け入れ可能な地域・宿泊施設は東京・大阪などの大都市に限られてくるが、インドネシアの場合は中規模であるため、地方部でも比較的受け入れ可能なところが多く、地方への訪問につながっていると考えられる。この市場では今後も地方誘客のチャンスは大いにあると言えるだろう。

当事務所ではインドネシアからの訪日促進、特に地方誘客には、インセンティブ旅行の誘致が大きなポテンシャルを秘めていると認識しており、11月にはジャカルタ市内でＪＮＴＯインセンティブ旅行商談会を開催予定だ。今後も、地方自治体や宿泊施設等と連携しながらインドネシアからの訪日促進、地方誘客に向けた取り組みを進めていきたい。